豊島区議会 2023-01-13 令和 5年豊島副都心開発調査特別委員会（ 1月13日）
そういったこともありまして、どのような形でこれを方針まで持っていくかというところが課題だったわけでありまして、ここで、有識者の方々からやっぱり話を聞いていくほうが、豊島区、いろんなところで関わりの深い、都市政策顧問である隈研吾氏なんかを総合監修に入っていただきながら、豊島区のまちづくりアドバイザーである楠本正幸氏、それから元副区長であります渡邉浩司さんが国土交通省に戻られて以降、街路計画課長として、
そういったこともありまして、どのような形でこれを方針まで持っていくかというところが課題だったわけでありまして、ここで、有識者の方々からやっぱり話を聞いていくほうが、豊島区、いろんなところで関わりの深い、都市政策顧問である隈研吾氏なんかを総合監修に入っていただきながら、豊島区のまちづくりアドバイザーである楠本正幸氏、それから元副区長であります渡邉浩司さんが国土交通省に戻られて以降、街路計画課長として、
都市農地は、農業政策、都市政策双方から再評価され、平成28年５月に都市農業振興基本計画の閣議決定により、宅地化すべきものから都市にあるべきものへと位置づけが変更されました。
第一生命経済研究所の分析によると、二〇二一年三月時点の日本の家計金融資産のうち、六十代二八・五％、七十代以上四〇％となっているそうで、つまり、五十代以下の個人資産を合わせても六十代以上の半分にも満たず、そんな状況下で子どもへの支援の有無は、単に家計にとどまらず、出生数へ直接影響し、福祉的観点だけでなく、都市政策としても重要な意義があります。
◎都市政策課長 様々な事業でということで、先ほど申しましたグランベリーパークマネジメントオフィスにつきましては、「南町田グランベリーパークみんなで学ぼう！
住宅都市の都市政策としてこの支援策をどう考えているのか。これは市長に問います。 次に、11ページ、新型コロナ対策の地方創生臨時交付金です。今回４億5,686万5,000円ですが、この中で今回様々な緊急対策、市独自と言っています。国の支援の財源構成、また一般財源構成をお伺いします。 次に、13ページの財政調整基金です。残高は──ごめんなさい、もう時間の関係で言ってしまいます。
◎都市づくり部長 境川団地地区の都市計画の変更につきましては、都市政策課長から説明いたします。 ◎都市政策課長 それでは、説明させていただきます。 境川団地地区の都市計画変更についてご報告いたします。 まず、趣旨・背景でございますが、境川団地地区は、東京都住宅供給公社の賃貸住宅団地と教育センター用地を含む一帯の地区で、1968年に一団地の住宅施設として都市計画決定されております。
◎都市づくり部長 地形地物の変更等に伴う都市計画の見直しにつきましては、都市政策課長から説明いたします。 ◎都市づくり部次長 では、地形地物の変更等に伴う都市計画の見直しについてご報告いたします。
技監は、高度な技術的見地から区の都市政策分野の最重要課題の一翼を担う職であり、機動的なマネジメント、助言、指導により、両部をはじめ、まちづくりに関係する部署間の円滑な業務推進を図る予定です。 次に、職員育成面での効果についてです。
◎都市づくり部長 「町田市都市づくりのマスタープラン」策定に係るパブリックコメント及び「町田市土地利用に関する基本方針及び制度活用の方策」改定に係る市民意見募集の結果につきましては、都市政策課長から説明いたします。
次に、地域特性を生かした魅力ある都市政策について伺います。 地域特性に応じたまちづくりが求められています。外環道工事の陥没事故では、掘削現場周辺の土壌や地質調査の不十分さが指摘されました。水と緑など、自然環境とともに景観や風景など周辺環境との調和など、以前から問われてきた課題が背後に追いやられていないでしょうか。
こうしたまちづくりは、東京一極集中をますます加速し、人々の移動を促進して密をつくり、コロナにも弱く、ヒートアイランド現象を引き起こし、住環境を悪化させるなど、持続可能な都市政策に逆行するものです。 再開発は、ビル建設自身で二酸化炭素を排出するだけでなく、整備されるビルの稼働で数十年にわたって大量の二酸化炭素を排出し続けます。
◎都市づくり部長 南町田拠点創出まちづくりプロジェクトにつきましては、都市政策課長から説明いたします。 ◎都市づくり部次長 では、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトについてご報告いたします。
また、同じ国土交通省のデジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会における2021年４月の中間取りまとめによりますと、全国及び首都圏の雇用型テレワーカーが増加しております。町田市都市づくりのマスタープランでは、これらの変化を都市づくりを進める上で捉えるべきトレンドとして施策や取組に反映しております。 ○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◎都市づくり部長 「（仮称）町田市都市づくりのマスタープラン」策定の進捗状況につきましては、都市政策課長から説明いたします。 ◎都市づくり部次長 では、「（仮称）町田市都市づくりのマスタープラン」策定の進捗状況についてご報告をさせていただきます。
コロナであるとか、テレワークであるとか、そういった要素も加味したものでございまして、例えば、テレワークがこれだけ拡大をして、人々が会社に行くより、地元で過ごす時間が多くなったということでございますので、そうなると、例えば、一つの例ですが、公園の需要が非常に高まっているということで、それが、地域のオープンスペースとして非常に貴重な空間になっているということで、それを整備するということが、まちづくり、都市政策
土 屋 健 治 │ │生年月日 昭和３３年１０月２４日（６２歳） │ │経 歴 昭和５７年 ３月 東洋大学工学部建築学科卒業 │ │ 昭和５７年 ４月 東久留米市役所入庁 │ │ 平成２１年 ４月 都市建設部都市政策担当課長
初めに、大田区の今後の都市政策の考え方についてお伺いいたします。 ２月１２日に、東京都知事が、「「未来の東京」戦略（案）〜渋沢・後藤の精神を受け継ぎ、新たな地平を切り拓く〜」を発表し、この戦略を３月末を目途に成案を策定し、公表する予定となっております。
現在、国も新型コロナウイルスの危機を契機としたまちづくりの方向性を示し、今後の都市の在り方はどう変化するのか、また変化を踏まえ、都市政策はどうあるべきかについて様々な分野における有識者の方々から意見を伺いながら進めております。
区のまちづくり方針といたしましては、ポストコロナ社会を見据え、核となる都市政策を推し進めることが重要と考えておりまして、その一つが新空港線の整備であります。 新空港線の整備に向けましては、現在、新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場におきまして、都区合意に向けた協議を重ねているところでございまして、着実に前進をしております。
また、こうしたまちづくりに取り組むことは、コロナ禍における出口戦略として、かつ、コロナ収束後の大田区の持続的な発展を目指した中長期的な視点から、都市政策としても重要であると考えてございます。現在、新空港線の早期整備に向け都と区の協議が行われていること、また、大森駅や蒲田駅等の交通結節点及びその周辺の都市基盤や街区の機能更新のための具体的な検討が進められてございます。